2022 年は iDeCo (個人型確定拠出年金) の大きな改正があります。 特に 10 月の加入資格条件の変更は会社員にとって非常に大きな改正となります。 今回は、10 月の改正に向け、iDeCo について復習しておきます。 老後の資産形成としては最も優れている制度だと思うので絶対に活用したいと考えています。
- iDeCo 制度の再確認 (この記事)
- iDeCo の改正を確認
- iDeCo 口座の比較
公式ロゴのデザインは個人的に好きです。
公式キャラクターのイデコちゃんは非常にかわいいです。
iDeCo とは
iDeCo (個人型確定拠出年金) はその名の通り、個人が任意で加入できる年金制度です。 そのまま、イデコと読みます。 iDeCo は国民年金基金連合という法人が運営しています。 国も力を入れているのか、非常に見やすく、理解しやすい公式サイトが用意されています。
2022 年 1 月時点の概要を表にまとめてみます。
項目 | iDeCo |
---|---|
拠出掛金 (月額) | 加入資格による |
第 1 号被保険者 | 5,000 〜 68,000 円 |
第 2 号被保険者 | 5,000 〜 * 23,000 円 |
第 3 号被保険者 | 5,000 〜 23,000 円 |
運用可能期間 | 60 歳まで |
運用の注意点 | 原則、60 歳まで引き出しが不可能 |
投資対象商品 | iDeCo 用の投資信託、保険、預金などが選択可能 |
非課税対象 | 運用益、* 掛金 |
その他の手数料 | 証券会社による |
上記のような感じになっています。 拠出掛金に関して、第 2 号被保険者はさらに 3 つの分類に分けられています。 分類が多いですが、そこまで複雑ではないです。 公式の分類表が最もわかりやすいです。 自分の位置を簡単に確認できます。
手数料に関して、iDeCo には「運営管理手数料」が必要となります。 しかし、現在、広く普及しているネット証券を使えば無料な為、気にする必要はありません。 iDeCo を始める場合も利用する証券会社はネット証券を選ぶのが基本です。
iDeCo の加入条件
公式の Q&A に詳しく該当者を書いていますが、DeCo には加入条件があります。 「基本的に 60 歳未満のすべての人が加入できます」とありますが、会社員の人は少々複雑な条件があります。
- 企業年金制度のない会社員の方
- iDeCo に加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者の方
- 確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方
- 国家公務員・地方公務員の共済組合員の方、及び私学共済の加入者の方
4 の場合、iDeCo に加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者は加入できないです。
大まかにまとめると、企業年金制度ある人、企業型確定拠出年金がある方は加入できないと思っていいです。 企業型確定拠出年金制度があり、iDeCo に加入することを認めている場合もありますが、見たことも聞いたこともないです。 これは会社規約の変更などが必要で投資に疎い日本ではほとんど活用されていないと考えられます。 ネットで見つけた 2019 年の調査では 85% の企業が iDeCo との同時加入を認めていないそうです。
iDeCo のメリット
iDeCo には老後の資産形成を行う上で大きな利点が 3 つあります。
1. 掛金が全額所得控除
第 1 の利点は掛金が所得控除の対象となります。 これにより、年間の所得税、住民税の軽減が可能となります。
所得控除とは所得税を計算する上で「課税所得税額」を決める前に総所得から差し引きできる金額のことです。 経理 COMPASS の記事の見出し「控除とは」にある図が非常にわかりやすいの参照してみてください。
2. 運用益が非課税で再投資可能
第 2 の利点は金融商品の運用益に課税される 20.313% が非課税となります。 これは NISA と同じ利点です。 長期の投資を行うのであれば非常に強力な利点となります。
3. 受取時にも控除対象
第 3 の利点は受け取るときにも税控除の対象となります。 受取方法により、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。
まとめ
iDeCo は老後の資産形成を行う上で非常に強力な制度です。 税控除が大きいこと、原則 60 歳まで引き出せないことなど、私のような誘惑に弱い人間には非常に助かる制度となっています。
しかし、現状の加入条件ではすべての会社員をカバーできていないです。 基本的にすべての方が加入できると謳っている条件にも疑問が出てきます。
この状況が 2022 年 10 月に大きく変わります。
次回はその事について確認をしていきます。