NISAとiDeCoの優先順位

2022年ぐらいに法改正があり、iDeCoの加入条件が緩和されほどんどすべての人が加入できるようになるそうです。
iDeCoに関しては企業型DCの関係上、加入できないので調べていなかったのですが、これを機に軽く調べてみました。
NISAとiDeCoの詳細は省略します。

掛金

年間120万円
等分すると月額10万円
ただし、最大5年間、600万円まで

年間40万円
等分すると月額33,333円
ただし、最大20年間、800万円まで

月額6.8万円(年間81.6万円)
国民年金基金や国民年金保険料と合算枠

企業年金がない場合
月額2.3万円(年間27.6万円)
企業型DCに加入している場合
月額2.0万円(年間24万円)
※ ただし、マッチング拠出制度がない会社員に限る
DB(企業年金や厚生年金)と企業型DC両方に加入している場合
月額1.2万円(年間14.4万円)
DBにのみ加入している場合
月額1.2万円(年間14.4万円)
公務員
月額1.2万円(年間14.4万円)

月額2.3万円(年間27.6万円)

株式、ETF、REIT、投資信託、社債など
国内および海外にかかわらず購入可能
※ 証券会社は当然、国内の証券会社

長期・積立・分散投資に適した投資信託のみ
※ 金融庁の許可制

金融機関によってラインナップが異なる

投資による利益はすべて「非課税」

掛金は全額所得控除
つまり、課税所得が減り所得税と住民税が軽減される。

運用益と利息は非課税
投資の利益にかかる源泉徴収税20.315%が非課税となる。
複利運用の効果が期待できる。

受取時に一括なら退職所得控除、分割なら公的年金控除の対象
このあたりは企業への勤続年数や運用益などにより変動するので割愛。
ただ、大きな優遇となることは間違いない。

NISAの全て非課税が大きいです。
iDeCoは運用益は非課税ですが、60歳になって受け取る際に非課税ではなく控除となるので NISAより若干弱くなります。しかし、通常の課税と比べると雲泥の差があります。

また、資金の現金化に関してもNISAの方が自由度が高いです。
iDeCoは原則、60歳にならないと引き出すことができない為です。

NISAに最優先で資金を投じて、残りのうち60歳まで必要のないお金をiDeCoに使うのがよいと思います。
一般nisaやつみたてNISAの掛金枠を使い切っていないのであればiDeCoを使う必要はないのではないかと考えます。

ただし、お金が使える状態にあると使ってしまうタイプの人はiDeCoを上手に使えば60歳まで引き出せないので強制的に貯蓄できるかもしれません。

60歳になってiDeCoを受け取るときも非課税だと勘違いしていました。
所得控除になって受取時も非課税とか最強じゃん!!とか思っていました。
恥を晒す前に調べてよかったです。